四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
その中で，災害弱者と言われる高齢者や障がい者等の被害をいかに少なくするか，そのお考えをお聞きしつつ，それを実践する上で重要な要素である個別避難計画と自主防災組織まで深掘りしていきたいと思っております。 明日３月11日は東日本大震災から11年になります。その大震災でも亡くなった方の６割以上が60歳以上の高齢者であり，障がいのある方の死亡率は，住民全体の２倍だったと分かっております。
その中で，災害弱者と言われる高齢者や障がい者等の被害をいかに少なくするか，そのお考えをお聞きしつつ，それを実践する上で重要な要素である個別避難計画と自主防災組織まで深掘りしていきたいと思っております。 明日３月11日は東日本大震災から11年になります。その大震災でも亡くなった方の６割以上が60歳以上の高齢者であり，障がいのある方の死亡率は，住民全体の２倍だったと分かっております。
２、集中豪雨や地震等の自然災害においては、独り暮らしの高齢者や障害者など避難支援が必要となるいわゆる災害弱者に対し、行政と地域が連携し、災害発生時には迅速かつ的確な対応をし、貴重な命を守ることが重要です。 限界集落が多くなっている本町においても、地域防災計画にある災害時要配慮者支援への取組で、避難行動要配慮者の名簿の作成など進めているところです。
新型コロナウイルス感染症の避難対策といたしまして、避難勧告等を発令した際の災害弱者となる、特に配慮が必要な高齢者や妊産婦、乳幼児や身体に障害をお持ちの方などで、土砂災害警戒区域等にお住まいの方が、ホテル、旅館等を避難先として利用した際の宿泊費に対する補助制度を今年度から新設いたしておるところでございます。
一方で、東日本大震災、2011年３月に発生しましたけれども、１万8,000人を超える死者の中で、障がいのある人の死亡率が、全住民の約２倍に上ったということは、以前私の質問の中でも御紹介をしましたけれども、その後も全国で相次ぐ災害の中、いわゆる災害弱者が圧倒的な比率で犠牲となる現実が私たちに突きつけられています。
地域における防災・減災対策の中でも、障がい者や高齢者等の災害弱者を守る体制づくりが非常に重要であります。東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が実施されるよう、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけました。
言葉の壁で外国人観光客の方や在留外国人の方が災害弱者にならない取り組みは重要です。今回の防災ひとづくり地域創生事業の中に、防災アンバサダーによる外国人研修が新たに設けられております。そこで、防災アンバサダーの役割と防災アンバサダーが担う外国人研修の内容について、誰を対象にどのような研修を実施するのかお聞かせください。 ○清水宣郎議長 中矢消防局長。
今後の災害などにも備えて、災害弱者を含め、市民の不安解消のためにも改めてトイレと出入り口のバリアフリー化に努めていただきたい、このように考えます。 少し視点を変えましてお伺いを１問させていただきます。 庁舎表玄関の駐車場の右側の入り口に大きな四角柱の看板がございます。
そして最後に，避難所での高齢者，子供，妊婦などの災害弱者を守る対策をしてほしいといった女性の視点を生かしてほしいという要望が数多く寄せられました。 私どもの取り組みとしましては，災害復興における女性の参画を推進するとともに，男女別のトイレの設置や授乳，着がえ場所の確保など，女性が抱える過度なストレスを解消するため，女性の視点から安心・安全の防災対策を促進していきます。
しかし、今回のように、災害弱者が何名も何十名も亡くなっとるわけです。そういうときにおいて個別計画は、私はやる気であれば、10日もあればできると思います。森川議員、じゃあやってみろと言われれば、私は自分の部落であれば、１日あれば、これ頼みますよ、これ書いてくださいよ、これ個人情報云々、これに反対する人、おるでしょうかね、支援を受ける人が。
過去の震災などで障がいのある人を初め女性や子ども、高齢者など、災害弱者と言われる方々の避難をめぐる諸課題が浮き彫りになりました。東日本大震災では、車椅子で生活している方の中には、避難所生活を諦め、車椅子トイレがある公共施設の駐車場で過ごした方もおられました。
そういった意味で、テレビプッシュシステム等、災害弱者等の避難に、命に関わるこういったシステムには、大きな期待をしております。 若干時間を残しておるんですが、本日私が用意をさせていただきました部分は以上でございます。回答をしていただきました上田部長、山下課長、丁寧かつ明瞭な御説明をいただきましたので、感謝をいたしております。
そこでですね、町が一つでも二つでも住民に配布してですね、家具転倒防止の趣旨、減災の呼びかけ、そういう提唱、また取りつけができない災害弱者といいますか、そういった方には、先ほど言いましたように自主防災会、あるいは消防団、あるいは防災士、その辺の方がですね、そういう取りつけを行う。これが一番横のつながり、住民との会話もできる一つの減災方法の一つではないかと。
今後、南海トラフ巨大地震が起こると想定されておりますが、海外からの観光客を災害弱者にさせないための防災対策は必要と考えます。そこで、以下２点についてお伺いいたします。１点目に、本市は外国人への防災対策をどのようにお考えでおられますでしょうか。２点目に、災害時の外国人向け避難マニュアルは作成されていますでしょうか、また今後策定される予定はありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
ここでの災害弱者には、病院の入院患者、社会福祉施設の入所者、保護者に引き渡しができない児童などに加え、避難に特段の配慮が必要な在宅避難行動要支援者が挙げられます。本市に向かう在宅避難行動要支援者数は、大洲市に1,620人、八幡浜市に3,508人、これら在宅避難行動要支援者を受入計画上は、まずは広域避難所で受け入れるとなっています。
特に、高齢者、障がい者などの災害者、要援護者の方に対して、本来ならば、その災害時、発災のときの情報を速やかにお伝えして、そして避難誘導をしていただきたい方に、災害弱者と言われる方に、このご負担をお願いして、そして、市長が所信表明で言われた、弱い立場の人を支える仕組みを構築し、実態に即した訓練、要するに、私は、発災の基本はそういった災害時要援護者の方、自力で避難ができない方に対して、どう地域の中で支え
特に、災害弱者と言われる高齢者等は、日中でも窓を閉めて部屋に閉じこもりがちです。現在のスピーカー方式からラジオに似た安価な受信専用機を検討していただけないでしょうか。受益者の一部負担も考え、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目、都市下水道の普及についてお聞きいたします。 都市下水道は、市全体でどのぐらいの工事が完成しましたか。
そのお近くの災害弱者、要支援者の方を、どのような手順で、地域が役割分担として避難に携わっていくか、そういうお一人お一人の避難計画、非常に民生委員さんがご苦労されていることではありますけれども、まずはこの市が個別計画を作成して、そして地域の自主防災組織を初めとした地域が役割分担として、避難支援体制を整えていく。
３点目、これまでの災害の経験を経て、災害弱者と言われる高齢者、障害者、女性、乳幼児等の避難に対する配慮、福祉避難所の確保、あるいはこれに伴う対応について、現状ではどのような対応をお考えになっておられるのか、また今後、どう対応されようとしているのかをお伺いして１の質問といたします。 ○議長（山下太三） 西口議員から答弁分割での質問がありました。 防災について、理事者の答弁を求めます。
２月29日の愛媛新聞に、災害弱者避難対策における個別計画の記事が掲載され、全国の市区町村における要支援者名簿の作成完了は73.3％に対し、個別計画の作成済みは12％にとどまっているとのことでした。これまでも避難行動要支援者について議論はなされておりますが、高齢者と障がいのある方とでは、個別計画完成率に大きな隔たりがあり、支援者の確保に課題があるように感じております。
また、原発から３０キロ圏内にある宇和島市でも幾度か行われた原発事故時の避難訓練、一部の参加にとどまっており、避難要支援者、災害弱者と言われる方々の対策はほとんどとられてない現状にあります。 さらに、使用済み核燃料対策も全くめどが立っておりません。